スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、
負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。
11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。

カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、
政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。

警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に
相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。

改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に
満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、
大当たりの出玉の上限も現行の2400個（9600円相当）から1500個（6000円相当）に引き下げる。

パチンコ店の店長など管理者については、依存問題に関する従業員への指導・教育や
客への情報提供などを、施行規則で定める業務に追加するなど規則の一部改正も行う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=201707100077